ヤマトメール便廃止の理由は「信書」問題？

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止　3月31日受け付け分で終了
ねとらぼ 1月22日(木)16時58分配信

２０１５年１月２２日頃、YAHOO!ニュースのヘッドラインでヤマトメール便サービスの廃止問題が取り上げられていました。

楽天など、大手のショッピングモールでは２０１４年の４月頃からメール便での配送が禁止されていました。
その時、ほとんどのショップでは「メール便配送が出来ない」という内容をショッピングサイト内で告知し、モール内でのメール便配送サービスは基本的に終了しました。

この時、メール便が禁止になった理由は

商品が紛失などでお客様に届かずトラブルが多く発生している。

というものでした。
２０１５年３月３１日から、ヤマトのメール便サービス自体がなくなるということで、メール便で配送できるようにしていたショップの方は影響を受ける人が多いのではないかと思います。そこで今回は、メール便を廃止に追い込んだ「信書問題」について少し調べてみることにしました。

改めて「信書」について考えてみると、横柄な話だよなーと思います。

ヤマトメール便料の概要

メール便サービスって使ったことありますか？
まずはメール便とはどのようなサービスなのか概要を見ていきます。

ヤマトメール便のサービス内容

A4サイズのチラシやパンフレットを全国一律82円の価格からお預かりします。
お急ぎの方には、クロネコメール便の運賃にプラス103円で翌日にお届けするクロネコメール便速達サービスをご用意しております。

基本的には全国一律82円でパンフレットなどを送ることができる宅配サービスです。
金額的には郵便と変わらない値段が設定してあります。

クロネコメール便の特長

荷物の外装に記載された住所の荷物受け・新聞受け・郵便受け・メール室等に投函・配達するサービスです。
全国一律料金・365日営業でお受けいたします。
事前の契約は必要ありません。
目安として400km圏内は翌々日、400km圏以上は発送日含め4日目のお届けになります。（離島・一部地域を除く）
追跡情報は「発送」および「投函完了」のみ表示となります。
詳しい追跡情報をご希望のお客様は宅急便をご利用ください。
※ご出荷の際、クロネコメール便お問合せ番号およびお届け先住所をお控えください。
お控えがない場合は、荷物の配達状況に関するお問い合わせにお答えできない場合がございます。

大きな特徴として、受け取り確認を行わない点があります。
基本的にはポスト投函にて配達完了となりますので、荷物が紛失しても責任は取れません。

クロネコメール便の取扱サイズ

長辺34cm以内・厚さ2cm以内の縦＋横＋厚さの合計が60cm以内で重量1,000g以内のもの。
A4サイズの目安は角２封筒以内のサイズとなります。（角２封筒＝縦：33.2cm・横：24cm以内）

サイズに関してはポスト投函が出来るサイズの配送に限ります。
過去に、メール便配送したアマゾンの商品がポストから抜き取られて商品が届かないというトラブルが発生したことがあります。

この時は、メール便のサイズがポスト投函できないことに注目が集まり、商品不達のリスクがあることが大きく取り上げられました。

つまり、
メール便は送料も安く受け取りの際に人がいなくても良いという点で便利なのですが、荷物が紛失するリスクが高くトラブルになりやすいという事はショップ運営者なら周知の事実なのです。

実際に大手のショッピングモールなどでメール便が禁止になったのも基本的にはこの理由でした。

で、
今回メール便が廃止に至った理由はいったい何なのでしょうか？

メール便が廃止に至った理由

今回メール便が廃止に至った理由を調べていくうちに、先に挙げたような「メール便が届かないといった具体的なトラブル」ではなく、「信書」と「郵便法」というものが関わっている事がわかりました。

つまり、信書をメール便で送ってしまうと送り主が郵便法違反容疑により、警察に取り調べを受けたり、書類送検されるケースがあるため、そのリスクから顧客を守るためにヤマトさんのメール便サービスは打ち切られるようです。

ちなみに、2006-2010年の間で79件発生しており、内３件は実際に書類送検されているようです。

では、その信書とはいったいどのようなものなのでしょうか？

クロネコさんで送ってはいけない信書とは？

そもそも信書とはいったい何なのでしょうか？郵便局のページに信書についてこのような記載がありました。

郵便局が表記している信書に該当するもの

■書状
■請求書の類
【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支払報告書
■会議招集通知の類
【類例】結婚式等の招待状、業務を報告する文書
■許可書の類
【類例】免許証、認定書、表彰状
※カード形状の資格の認定書なども含みます。
■証明書の類
【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
■ダイレクトメール
文書自体に受取人が記載されている文書
商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

正直、信書と信書以外の境目があいまい過ぎてよくわかりませんでした。

総務省が明記している信書のガイドライン

（平成26年4月1日更新）

「信書」とは、
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。
「特定の受取人」とは、
差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。
「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、
差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。
「文書」とは、
文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。

平たく言うと、特定の人に対して手紙を送るときにメール便を使うと捕まっちゃうよってことのように感じました。
僕は、法律などには詳しくないので良くはわかりませんが、この決まり事自体今の時代に必要なのだろうかと感じました。

皆さんはどう思いますか？

ヤマトメール便を使用していて困っている人へ

ヤマトのメール便はなくなりますが、基本的にはサービス価格を改定した新サービスがすでに用意されています。
また、調べてみると佐川さんやいろいろな運送会社もメール便サービスを行っています。
楽天のデフォルト設定可能な運送会社リストを書いてみたので、一度、どのような会社がどの価格帯でサービスを提供しているのかチェックしてみるのもいいかもしれないですね。

• ヤマト運輸
• 佐川急便
• 日本郵便
• 西濃運輸
• 西武運輸
• 福山通運
• 名鉄運輸
• トナミ運輸
• 第一貨物
• 新潟運輸
• 中越運送
• 岡山県貨物運送
• 久留米運送
• 山陽自動車運送
• 日通トランスポート
• エコ配
• 国際郵便(EMS等)
• DHL
• FedEx
• UPS
• 日本通運
• TNT
• OCS
• USPS

参照URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000084-it_nlab-sci
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html
http://www.post.japanpost.jp/question/57.html
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html